妊娠・出産のお金の話
出て行くお金
- 妊娠検診
- 分娩費
- マタニティ用品
- ベビー用品
妊娠検診
- 初診料：5000円〜20000円
- 毎回の検診費用：5000円〜10000円 × 14回
- 母子手帳と一緒にもらえる、妊産婦健康診査受診票で公費補助される
- 全額公費負担ではないので、検査費用や交通費などを考えて余裕を持った、準備が必要
分娩費
- 正常分娩・入院費は検診費用と同じく健康保険使用不可
- 平均で約50万円
- 切迫早産などのトラブルで長期入院→想定外の出費
- 個室・無痛分娩・分娩時間帯→割増料金の可能性あり
- 立ち会い出産も別途費用がかかる場合がある
もらえるお金・戻るお金
- 出産育児一時金
- 子ども手当
- 出産手当金
- 育児休業給付金
- 乳幼児医療費助成
- 医療費助成
- 高額医療費
- 健康保険
出産育児一時金
- 令和5年4月1日以降の出産の場合で、産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合：1児につき50万円
子ども手当
- 児童手当
- 3歳未満：一律15,000円（月額）
- 3歳以上 小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生：一律10,000円
出産手当金
- 健康保険に加入している本人に対し、賃金のおおむね3分の2相当額が支給
育児休業給付金
- 産休の期間
- 産前：出産予定日の6週間前から（任意）
- 産後：出産翌日から8週間（義務）
- 出産手当金：支給条件→パート先企業の健康保険に加入している
- 育児休業給付金：支給条件→雇用保険に加入している
産後パパ育休
- 子どもの出生後8週間以内に4週間まで
- 出生時育休給付金が支給（非課税）
- 休業開始時賃金日額×支給日数×67％
育児休業
- 子を養育する場合、原則1歳まで休業できる制度
- 育児休業給付金が支給（非課税）
- 賃金日額（直近6カ月間の賃金÷180日）×給付日数×67％（休業開始6カ月後以降は50％）